東京オリンピックがもたらす雇用インパクト-リクルートワークス研究所

2020年、東京オリンピックが開催されるその時に、日本で、東京で、人々はいきいきと働いているのだろうか?東京と同じ成熟都市で行われた2012年のロンドンオリンピックの経済・雇用影響をレビューし、東京オリンピックが生み出す人材ニーズを予測した人と組織の「新しいコンセプト」を提起するリクルートワークス研究所の政策提言の概要をご紹介します。

 

■日本は人材難に勝てるのか?

2020年の東京五輪に向けて、サービス業や建設業を中心に、約81.5万人の人材ニーズが発生する。この人材の確保が、五輪の成否を決めるところが、人口減少と景気の好循環が併行するわが国では、目下、深刻な人材不足が起きています。既に、有効求人倍率はバブル末期の高水準に達し、失業率もOECD(経済協力開発機構)が「完全雇用」と見なす域に入っている。その結果、人材不足を理由とした企業の倒産や事業計画の見直しが相次いでいる状況です。

五輪によって発生する人材ニーズには、大規模かつ一過性という大きな特徴がある。通常の人材ニーズのように、長期にわたって緩やかにニーズが生まれるのではない。しかも、複数の組織が、同時に、同じような人材を求める。今の雇用環境が続くなかで無計画に五輪を迎えれば、人材の確保は確実に失敗するとみられています。

 

■2020年人材ニーズ予測 産業別

 

■発生する人材ニーズの評価

 

リクルートワークス研究所

【政策提言】東京五輪2020 人材調達スキームの提言 世界へと発信するレガシーを目指して

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