雇用情勢の改善、受入方針から 外国人労働者数は3年連続で過去最高

厚生労働省が、平成27年10月末現在の外国人雇用の届出状況について公表しました。すべての事業主には、外国人労働者(特別永住者等を除く)の雇い入れ・離職時に、在留資格・在留期間などをハローワークヘ届け出ることが義務付けられています。今回公表されたのは、この届出件数を集計したものです。

 

外国人労働者90万人過去最高

外国人労働者数は90万7,896人でした。前年の同期に比べて12万269人(15.3%)が増加し、3年連続で過去最高を更新しました。 日本の就業者数は全休で6.400万 人ほどですから、100人中で1.4人ほどは外国人労働者ということになります。増加要因としては、現在、政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、さらには、雇用情勢の改善が進んでいることから、「永住者」や「日本人の配偶者等」など就労制限のない「身分にもとづく在留黄格」の外国人労働者が増加していることなどがあると、政府は分析しています。

国籍別など、外剛人労働者の内訳は図表のとおりです。なお、外国人を雇用している事業所は前年より11.1%増加の15万2261カ所となり、平成19年に届け出が義務化されてから初めて15万事業所を超えました。

 

■国籍別状況

・中国 322,545人(全体の35.5%)

・ベトナム 110,013人(同12.1%)

・フィリピン106,533人(同11.7%)

・ブラジル 96,672人(同10.6%)

 

■在留資格別状況

・身分に基づく在留資格 367,211人(全体の40.4%)

・資格外活動(留学) 167,660人(同18.5%)

・専門的・技術的分野 167,301人(同18.4%)

 

■都道府県別状況

・東京 276,909人

・愛知 94,698人

・神奈川 51,854人

・大阪 45,838人

・静岡 40,376人

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