残業削減、できた企業とできない企業のちがいは?

昨年7月、労働政策研究・研修機構が「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)の結果を発表しました。※従業風100人以上規模の企業1万2,000社およびその社員(働き盛り世代の正社員)を対象に調査

過去1年間に1カ月の所定外労働時間が45時間を超えた社員が1人でもいた企業の割合は76.5%。60時間超の企業割合は61.4%、80時間超は39.9%ありました。

 

■飲酒・喫煙習慣、健康不安が多い
男性のみに絞って、所定外労働の発生状況と本人の心身の状態を比較したところ次のような関連が見られました。過去1年間に、1カ月の所定外労側時間が45時間を超えた経験がある人は、「強い疲労感やストレスを(ほとんど毎日.しばしば)感じたことがある」割合が38.6%と、そうした経験のない人に比べて12.8ポイント高くなっています。また、45時間を超えた経験がある人は、飲酒の習慣が54.6%、喫煙の習慣が29.4%と、長時間労働の経験のない人をそれぞれ8.1ポイント、7.9ポイント上回っています。

さらに、60時間を超えた経験がある人の約6割、80時間を超えた経験がある人の約3分の2が、「健康不安を(ほとんど毎日・しばしば)感じることがある」と回答しています。時短に取り組む企業は9割超 所定外労働の削減に向けて取り組んでいることがあるか尋ねたところ、92.6%の企業が「ある」と回答しています。

具体的にみると(複数回答)、①実態(実際の労働時間等)の把握(64.9%)、②長時間労働者やその上司等に対する注意喚起や助言(60.0%)、③仕事の内容・分担の見直 し(49.0%)、④所定外労働の事前届出制の導入(43.6%)、⑤休日労働に 対する代休の付与(40.6%)、⑥ノー残業デーの設定(401%)等が多くなっています

 

■経営トップの呼びかけが効果的
取り組みにより実際に所定外労働時間が「短縮された」企業と「変わらない(よくわからない)」企業がありますが、両者の開きが大きいのは「経営トップからの呼び掛けや経営戦略化による意識啓発」(16.0ポイント差)や「所定外労働の事前届出制の導入」(13.7ポイント差)などです。このことから「短縮された」企業ほど所定外労働の削減を経営戦略に位づけて取り組んでいることがわかります。労働生産性を高めるためには 年間総実労働時間の今後の方向性を尋ねると、「現状通りで良い」が半数弱(49.2%)を占めたものの、「短縮していく」とする企業も45.7%にのぼりました。「短縮していく」理由としては(複数回答)、「働き過ぎを防止するため(メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等)」(64.9%)がもっとも多く、これに「仕事と家庭の両立など時短は社会的な要請となっているため」(58.5%)や「労働生産性を向上させるため(より効率の良い働き方を追求するため)」(583%)等が続いています。 労働生産性(従業員一人当たりの付加価値)をさらに高めるために必要なものを尋ねたところ(複数回答)、「仕事内容の見直し(ムダな業務の削減)」が最多(63.1%)で、これに「仕事の進め方の見直し(決裁プロセスの簡素化、会議の短縮化等)」(48.7%)等が続きました。


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