日本における企業の「人材不足感」は81%、最も不足している職種は?


マンパワーグループはこのほど、日本企業1,011社を対象に実施した、現在の労働市場における企業の人材不足感、および人材不足を感じている職種に関する調査の結果を発表した。同調査は、マンパワー雇用予測調査の追加調査として2006年から開始し、毎年行っているもの。今回は、世界では39ヵ国・地域の約4万社の企業を対象に、20121月に実施された。

 

2012年の日本における企業の「人材不足感」は、前年同期比1ポイント増の81%と過去最高値を記録した。世界の平均値である34%と比べると、日本は47ポイント高く、調査対象の国・地域中、日本企業の人材不足感が最も高い値を記録した。同社は、「長引く円高や世界的な金融不安など、企業にとって厳しい経営環境が続いており、人材の採用についても慎重になっている企業が多く、企業が必要とする人材の不足感はいまだ解消されていないことがわかる」としている。

 

企業が人材不足を感じている職種は、2011年からほとんど変化は見られないが、順位には変動が見られ、2011年は3位だった「エンジニア」が1位、2011年は4位だった「会計・財務スタッフ」が3位に順位を上げており、総じて専門性の高い職種において人材不足感が強い。

 

人材不足を感じていると回答した企業826社に、必要な人材が確保できなかった場合、顧客の要望にこたえる能力にどの程度の影響があるかを聞いたところ、「非常に影響がある」と回答した企業は25%(210)、「やや影響がある」と回答した企業は59%(486)となった。

 

続けて、826社に人材確保が難しい理由を聞いたところ、27%と「対人力」と回答した企業が最も多かった。以降、「チームワーク・協調性」「熱意・モチベーション」がそれぞれ26%、「柔軟性・順応性」が23%、「不明瞭なことや複雑なことへの対応力」が22%と続く。

 

同社によると、昨年は「実務経験不足」を理由に挙げた企業が最も多かったほか、「給与でのミスマッチ」や「企業に対する知識や業界知識がない」と回答した企業も多かったが、今回は、数回の面接ではなかなか判断できないヒューマンスキルを重視する企業が増えており、希望する人材の確保が難しくなっているという。


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