人材育成・組織開発

2016年1月18日

「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置 正社員転換に省をあげて取り組む方針  

厚生労働省は平成27年9月、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。これは、成長戦略「日本再興戦略改訂2015」で非正規社員の正社員転換の重要性が指摘されたことを受けて設置されたものです。   ■契約社員・派遣の3割超が不本意 近年、パートタイマーや契約社員、派遣社員など非正規労働者が増...
2015年12月7日

女性活躍推進法が成立 301人以上の企業は行動計画を

8月28日、女性活躍推進法が成立しました。女性活躍に関する数値目標の設定や公表を企業に義務付けるもので10年間の時限立法となっています。現在実施されている次世代育成法の一般事業主行動計画や子育てサポート企業の認定マーク「くるみん」をイメージするとわかりやすいでしょう。対象は301人以上の企業で、3つのステ...
2015年11月8日

派遣法改正、受け入れ企業への影響は?

9月11日に改正派遣法が成立し、9月30日より施行されています。今回は派遣受け入れ期間のルールを変える大改正となりました。また、平成24年に成立した改正法により、違法派遣があれば派遣先で直接雇用しなければならないという「労働契約申込みみなし制度」もほぼ同時期にスタートします。どのような影響があるのか理解...
2015年6月8日

調査結果 女性の活躍推進の効果は?

日本生産性本部は2月18日、「第6回コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果概要を公表しました。   ◆4割の企業で業績向上・組織活性化 女性の活躍は組織の生産性向上や業績向上につながると言われています。この点について実際に「業績向上の要因の1つになっている」と答えた企業は20.9%、「業績向上...
2015年5月16日

高年齢者の雇用・就業対策の現状と課題とは?

「生涯現役社会」を実現するためには、企業における65歳までの継続雇用を基本としつつ、多様な形態で高年齢者が雇用され、又は就業できる機会の創出や確保を図っていくことが不可欠との認識から、厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」が5月にまとめる報告書の原案が明らかに...
2014年8月19日

次世代法を10年延長 男性の育休促進や働き方の見直しを重点項目に

改正次世代法(正しくは「次世代育成支援対策推進法」)が成立し、4月23日に公布されました。   ◆10年延長 これまでの次世代法は平成17年4月1日から平成27年3月31日までの時限立法で、10年間で集中的な取り組みを推進することになっていましたが、これが10年間延長されることになりました。次世代法では、企業に...
2014年6月5日

助成金を活用しましょう。平成26年度各種助成金の改正概要

雇用保険制度から支給される各種助成金が平成26年4月(一部を除く)から改正されました。主な概要は次のとおりです。   ◆高年齢者雇用安定助成金 --------------------------------------------- ●高年齢者活用促進コース 高年齢者の活用促進のため、新たな事業分野への進出等により高年齢者の職場や職務...
2014年6月5日

障害者雇用で会社や社員が成長

ダイバーシティは「多様性」という意味を持ち、人事労務の分野では、女性、外国人、高齢者、障害者を含め、多様な人材を活用していくことを言います。 画一的な人材の組織よりも、多様な人材を組み合わせた方が異質な意見やアイデアがぶつかり合ってこれまでにない画期的な製品や仕組みを生み出す ことができると考えら...
2014年4月25日

業務単位3年→個人単位3年に派遣法改正案を国会に提出

厚生労働省は3月11日、労働者派遣法の改正法案を国会に提出しました。成立すれば、来年4月1日から施行される予定です。     ◆専門的26業務を廃止   現行の派遣法では、専門的な業務などは派遣期間の制限がなく、その他の業務にのみ期間制限が設けられていますが、この区分を廃止し、業務の種類に関...
2014年1月6日

女性リーダーをめぐる日本企業の宿題とは?

企業の指導的地位における女性比率を2020年までに少なくとも30%に引き上げるという日本政府による目標が掲げられ、働く女性の活躍を推進する取り組みがこれまでになく活発になっています。   一方で、2013年10月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で日本は世界105位と、世界から大きく後れを...
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