非正規40.5% 2014年の就業形態調査 発表

11月4日、厚生労働省より、2014年の就業形態調査が発表されました。非正規社員(パートや派遣など)は40.5%で4年前に実施した前回調査から1.8ポイント上昇しています。 民間の事業所に勤める労働者のうち、正社員は59.5%。非正規はパートが23.9%、契約社員が3.3%、派遣が2.7%となっていますが、詳細を見ていきましょう。

 

■就業形態別労働者がいる事業所の割合

平成 26 年 10 月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合をみると、「正社員がいる事業所」は 95.2%、「正社員以外の労働者がいる事業所」は 80.1%、「正社員のみの事業所(正社員以外の労働者がいない)」は 19.9% となっている。

正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「パートタイム労働者がいる」が 60.4%と最も高く なっている。 正社員以外の就業形態別に、当該就業形態の労働者のいる事業所割合が最も高い産業をみると、「パートタイム労働者がいる」は「宿泊業,飲食サービス業」で 90.1%、「嘱託社員(再雇用者)がいる」 は「電気・ガス・熱供給・水道業」で 49.5%、「契約社員(専門職)がいる」は「教育,学習支援業」 で 33.3%、「派遣労働者(受け入れ)がいる」は「情報通信業」で 26.9%となっている。 民営事業所について前回調査と比較すると、契約社員(専門職)を 除き、すべての正社員以外の就業形態で、労働者のいる事業所割合は上昇しています。

 

■3年前(平成 23 年)と比べた正社員数の変化
正社員数が「減った」とする事業所割 合が 27.2%、「増えた」が 20.6%、「変わらない」が 50.5%となっています。 産業別にみると、正社員数が「減った」とする事業所割合の方が「増えた」とする事業所割合 よりも高い産業が多い中で、「不動産業,物品賃貸業」、「医療,福祉」などでは正社員数が「増えた」とする事業所割合(33.9%、27.0%)が「減った」とする事業所割合(21.8%、14.5%) をそれぞれ上回り、 事業所規模別にみると、300 人以上の各事業所規模では、正社員数が「増えた」とする事業所割 合が「300~999 人」42.3%、「1,000 人以上」43.0%で、「減った」とする事業所割合(33.9%、 35.5%)をそれぞれ上回っている状況です。

 

■正社員以外の労働者を活用する理由
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答) をみると、「賃金の節約のため」とする事業所割合が 38.6%と最も高く、次いで「1日、週の中 の仕事の繁閑に対応するため」が 32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が 30.7% などとなっています。

 

民営事業所について、前回と比較すると、前回同様に「賃金の節約のため」が 38.8%(前回 43.8%) と最も高く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が 33.4%(前回 33.9%)とな っているが、これらが前回に比べて低下したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」31.1%(前回 24.4%)、「専門的業務に対応するため」27.6%(前回 23.9%)、「高年齢者 の再雇用対策のため」26.6%(前回 22.9%)、「正社員を確保できないため」26.1%(前回 17.8%) などでは前回に比べて上昇しています。

 

主な正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員(専門職)」では「専門的業務に対応する ため」49.9%(前回 41.7%)が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」38.7% (前回 37.3%)、「嘱託社員(再雇用者)」では「高年齢者の再雇用対策のため」78.7%(前回 75.9%)が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」39.0%(前回 31.9%)、 「パートタイム労働者」では「賃金の節約のため」41.5%(前回 47.2%)が最も高く、次いで「1 日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」39.5%(前回 41.2%)と、この3つの就業形態の活用する理由の上位2つは変わらなかったが、「派遣労働者(受け入れ)」では「即戦力・能力のある人材を確保するため」34.5%(前回 30.6%)が最も高く、次いで「正社員を確保できないため」 33.0%(前回 20.6%)で、前回2位の「専門的業務に対応するため」は 28.2%(前回 27.0%)と、 今回は「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」28.7%(前回 17.4%)に次ぐ 4 位となっています。

 

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