やはり日本は閉鎖的?!–“高度外国人材”「一度も採用したことない」企業が7割
労働政策研究・研修機構は26日、「企業における高度外国人材の受入れと活用に関する調査」の結果を発表した。同調査は、企業および個人(高度外国人材)アンケートを実施し、その結果をまとめたもの。調査期間は2013年1月10日～29日。有効回答数は、企業が1,339社、個人が351人。
企業アンケートにおいて外国人正社員数を調べたところ、「該当者なし(0人)」が最も多く64.9%。以下、「1人以上10人未満」が20.2%、「10人以上30人未満」が4.0%と続いた。
高度外国人材を採用したことがあるかとの質問に対しては、71.2%が「一度も採用したことがない」と回答。一方、「過去3年間に採用あり」は16.6%、「3年以前に採用あり」は9.6%にとどまり、高度人材の雇用について消極的な企業が多いことがわかった。
高度外国人材を採用した企業にその理由を問うと、「国籍に関係なく優秀な人材を確保するため(人材のダイバーシティ戦略など)」が52.1%でトップ。次いで、「仕事上、外国語や外国の状況を理解している人が必要であったから」が45.9%、「必要な能力の人材が外国人であったから」が37.6%となった。
2012年5月に導入された、学歴、職歴、年収などの項目ごとに付与されるポイントの合計が一定点数に達した外国人を「高度外国人材」とし、出入国管理上の優遇措置を講ずるポイント制について、知っているかと聞いたところ、9割近い88.9%の企業が「知らない」と回答。それに対して、「知っている」企業は1割未満の7.5%となった。また、高度外国人材の採用実績のある企業においても「知っている」と答えた割合は14.5%にとどまった。
次に、日本企業で就労している高度外国人材に対して出身国を尋ねたところ、最も多かったのは中国で53.3%。以下、韓国が14.1%、欧州諸国が5.4%、中国(台湾)が3.9%、ベトナムが3.0%と続いた。
勤務先企業の業種は、「製造業」が37.4%、「学術研究、専門・技術サービス」が10.8%、「教育」が6.9%など。平均勤続年数は5.2年で、勤務形態は「正社員」が82.9%だった。仕事内容については、「販売、営業」「システム開発・設計」「研究開発」などが多く、5割近くの人が海外関連の仕事も担当していた。
企業が高度人材の定着・活用のために取り組むべきこととしては、「日本人社員の異文化への理解を高める」の50.6%、「外国人の特性や語学力を活かした配置・育成をする」の47.0%、「医療、年金、住宅、子供の教育等の日本での生活環境をサポートすること」の46.7%などが多かった。
