「男女共同参画白書」にみる女性の就労の実態

◆6月下旬に閣議決定

政府が6月下旬に閣議決定した「平成25年版 男女共同参画白書」の内容が公表されました。同白書では、「経済成長の担い手としての女性の可能性が注目されている。より多くの女性が新製品・新サービスの開発に参画することにより、多様な経験や価値観が反映され、新しい市場が開拓されることが期待される。また、今後に見込まれる生産年齢人口の減少による影響を女性の就業拡大によって緩和することができる。」と指摘しています。

それでは、公表された白書の内容を見ていきましょう。

 

◆女性の就業の現状、管理職の割合

平成24年における全就業者に占める女性の割合は42.3%で、海外主要国と比べて大きな差は見られませんでした。

しかし、管理職における女性の割合は、近年は増加傾向にあるものの11.1%となっており、欧米諸国のほか、アジア諸国(フィリピン52.7%、シン

ガポール34.3%、マレーシア25.0%等)と比較しても低い水準にとどまっています。

また、正規雇用者:非正規雇用者の数は、男性では約2,581万人:約566万人であるのに対し、女性では約1,128万人:約1,247万人となっていま

す。

 

◆ライフイベントによる就業形態の変化

結婚前に仕事をしていた女性(農林漁業を除く)のうち、27.7%の人が「結婚」を機に、36.0%の人が「第1子出産」を機に、それぞれ離職していました。

 

また、「介護・看護」を理由に前職を離職した人は、完全失業者約263人のうち男性では約2万人、女性では約3万人であり、非労働力人口約

3,232万人のうち男性では約13万人、女性では約88万人と、いずれも女性のほうが多くなっています。

 

◆今後必要な取組みは?

安倍政権は「女性の活躍」を成長戦略の1つに掲げています。

今後は、家庭内における夫婦の役割分担(育児・家事)の見直し、会社における両立支援についての環境整備等が必要になってくるでしょう。

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