賃金不払い残業、長時間労働など 「ブラック企業」電話相談、1日で1042件

厚生労働省は9月2日、「若者の使い捨てが疑われる企業等に関する無料電話相談」の実施結果を公表しました。

 

 

◆ブラック企業への取り組み
若者を大量に採用し、長時間労働など過重な労働をさせた末に次々と退職に追い込む企業(いわゆる「ブラック企業」)が社会問題となっています。
この問題に対して、厚生労働省は集中的な取り組みをおこなう方針を打ち出しており、その一環として全国8労働局で9月1日に無料電話相談が実施されました。
相談件数は1日で1,042件にのぽり、最も多かった相談内容は「賃金不払い残業」(53.4%)、次いで「長時間過重労働」(39.7%)、「パワーハラスメント」(15.6%)となっています。

最も相談が多かった業種は「製造業」 (20.4%)、次いで「商業」(19.9%)となっており、主に、20代、30代の若い世代を中心に相談が寄せられました。
具体的には、「残業は自己申告制だが夜11時まで仕事をしても7時までの残業代しか認めてもらえない」「毎日15~16時間近く仕事をして、週 1,の休みもとれず体調がすぐれない」などの相談があったといいます。
また今回の電話相談では、心配した家族からの相談が約2割を占めました。

 

◆監督指導を強化
厚生労働省では、寄せられた相談をもとに、労働基準関係法令違反が疑わ
れる企業には、監督指導を強化していくとしており、指導を実施する際の重点確認事項として次のような項目が掲
げられています。

 

●重点確認事項
・時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
・賃金不払い残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
・長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。

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