助成金を活用!ポジティブ・アクション能力アップ助成金とは

平成26年4月より女性の管理職登用や女性の職域拡大を行った事業主に支給される「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」が創設されました。働き続けることを希望する女性労働者が就業意欲を失うことなく、スキルアップを図りながら、その能力を伸張・発揮できるように、女性の計画的な育成を図る環境の整備を目的としています。

 

◆ポジティブ・アクションとは

ポジティブ・アクションとは、男女の役割分担意識や過去の経緯から「営業職に女性がほとんどいない」「課長以上は男性が大半を占めている」などの男女労働者の間にある格差を是正するために、女性の採用を増やしたり、これまで女性が少なかった職種に女性を積極的に配置したり、女性管理職を増やしたりする取り組みのことです。その他に、仕事と家庭を両立させて長く勤務できるようにすることや、男女平等な職場環境・風土をつくることも、ポジティブ・アクションの取り組みの1つといえます。

 

◆支給を受けるには

対象となる事業主が次の①~⑤の取り組みをすべて実施した場合に受給できます。

①「女性の職域拡大」または「女性の管理職登用等」のいずれかの取り組みについて、ポジティブ・アクションに関する数値目標を設定していること

⇒数値目標では、女性労働者の割合が男性労働者と比較して4割を下回っている職務や役職において、増加させようとする女性労働者の数を設定します。

 

②「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」内の「ポジティブアクション応援サイト」または「女性の活躍推進宣言コーナー」に、数値目標を企業代表者名を明らかにして掲載している
⇒7月1日時点でのポジティブ.アクション応援サイト掲戦企業数は1,085社、女性活躍推進寅言企業数は881社となっています。

 

③「女性の職域拡大」または「女性の管理職登用等」に必要とされる能力を付与するための研修(ポジティブ・アクション研修)を30時間以上実施する
⇒実施する研修については、あらかじめ計画し、(1)研修の目的、(2)研修の種類、(3)対象者を明らかにしておくことが必要です。研修内容は、「A,女性労働者本人を対象とするもの」と、「B・管理職その他労働者等を対象とするもの」の2種類があり、A Bからそれぞれ1項目以上を組み合わせて合計30時間以上実施する必要があります。
1項目の研修につき2時間以上、1日の研修時間も最低2時間以上実施することが必要です。なお、通常の業務と区別できないものやeラーニング・通信制の講座などは対象外となりますので、研修手法についても注意が必要です。

 

④数値目標の掲載日から6ヵ月経過後3年以内に数値目標を達成し、さらに、支給申請日までその状態が継続されていること

 

⑤数値目標を達成するにあたり、女性労働者のうち少なくとも1名は、実施したポジティブ・アクション研修に参加していたこと

 

◆支給額
企業1回に限り受給できます。
大企業:15万円
中小企業:30万円
◆支給申請期限
1月1日から6月末日までに目標を達成した場合は、7月1日から8月末日までに、7月1日から12月末日までに目標を達成した場合は、翌年1月1日から2月末日までに、本社等の所在地を管轄する労働局雇用均等室に支給申請します。

 

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