「マタハラ白書」長時間労働がマタハラの温床

妊娠・出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)問題に取り組む市民団体「マタハラNet」は3月30日、実態調査の結果を公表しました。調査は1月にWEB上で実施し、過去にマタハラを受けた女性186人から回答を得たものです。
◆「直属の男1性上司から」が最多
マタハラの加害者は直属の男性上司が30%と最も多く、男性からが約55%を占めました。しかし、マタハラをする同僚でみると、男性5.2%に対し、女性が10.3%にもなっていま
す。社内で防止策を担うはずの人事部が加害者となったケースもありました。

 

◆マタハラは伝染病
マタハラを受けたときの労働状況を聞くと、「残業が当たり前」「深夜に及ぶ残業が多い」など長時間労働であったケースが約44%となっています。マタハラNetでは「長時間労働がマタハラの温床。忙しい職場ほど、病気やケガは不可抗力だが妊娠は自己責任と
捉えがちで、仕事に穴を開けるのは悪いことという価値観があるのではないか」と分析しています。
また、「マタハラは伝染病。同僚が被害にあったのを見て、私もやられると思えば黙って辞めてしまう」と話し、企業に対して真剣な取り組みを求めました。
マタハラNetの小酒部さやか代表はマタハラNetの活動が認められ、アメリカ国務省から3月上旬、日本人として初めて「世界の勇気ある女性賞」を受賞しています。

 

マタハラ被害の実態
●切迫流産で安静にするよう診断を受けた際、直属上司から「けじめをつけろ」と退職を強要された
●妊娠中、仕事量の軽減を求めると「そんな正社員いらない。アルバイトになるしかない」と、契約内容の変更を強要された
●女性の同僚から妊娠を機に無視されたり、大事なことを自分の不在時に伝達し、伝えてもらえなかった

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