パートタイム労働者総合実態調査(厚生労働省)

厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)」の結果が発表されました。
 
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項(昇給・賞与・退職金)の有無について「明示している」事業所の割合は88.6%、「明示していない」事業所の割合は10.6%となっています。事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。

また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5%と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9%、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3%の順となっています。
 
産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9%と高くなっています。
 
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。

 

厚生労働省

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