若者の離職、「教育」「飲食」関連で半数に-厚労省、業種別離職率を初公表

 厚生労働省は31日、大学を卒業してから3年以内に離職した若者の割合を業種別で初めて公表した。塾の講師など「教育・学習支援」(離職率48.8%)、「宿泊・飲食」(48.5%)がそれぞれ半数近くを占めた。半面、「電気・ガス・熱供給・水道」(7.4%)などは離職率が極めて低く、業種により大きなばらつきがあることが浮き彫りとなった。

 離職率が高かった業種は、理容など「生活関連サービス・娯楽」(45.0%)、「医療・福祉」(38.6%)、「小売り」(35.8%)などで、これらは全業種平均の離職率(28.8%)を上回っている。逆に「電気・ガス・熱供給・水道」をはじめ、「製造」(15.6%)、「金融・保険」(18.9%)は平均を下回った。

 調査は2009年3月に4年制の大学を卒業し、正社員や契約社員などで就職した若者を対象に実施した。

時事ドットコム

厚生労働省発表資料

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