社員がソーシャルメディアの有名人に? – SNS時代の人事マネジメント

TwitterやFacebookを利用して簡単に個人が情報を発信できるようになった。会社や組織の従業員の多くが、何らかの形でこれらのソーシャルネットワークサービス(SNS)を利用していることだろう。個人的なやりとり目的なら会社は関係ないといえるが、もし業務に関係あることを発言する場合は会社と関係があり、その人がSNSで行った失言が企業のイメージも左右することになる。SNSで積極的に発信する社員を会社はどのように扱うべきか、Wall Street Journalの記事「会社のあの人はソーシャルメディアセレブ、会社はどうすべきか?(原題:Your Employee Is an Online Celebrity. Now What Do You Do?)」がアドバイスを行っている。

会社によっては、マーケティングの一環として自社のサービスや製品を積極的にツイートする専任を設けているところもあるだろう。だが、例えば経理担当が個人のブログで監査について情報を共有する、技術者が専門技術について使い方や最新情報を共有するなどのケースも考えられる。

フォロワーを集めるようになり、その分野ではちょっとした有名人になっていた・・・その場合、この人たちのSNSでの発言や行動は企業のブランドイメージにとってプラスになることもあれば、マイナスになることもある。企業の多くは、従業員がSNSでビジネス上のネットワークを構築することが自社に価値をもたらすと考えているようだ。だが、会社の名前を背負って発言する社員を、なにも考慮せずに容認するのは考えものだ、と記事は指摘する。有名人になったために他社から引き抜かれるかもしれないし、その人の失言が会社のイメージにもキズを付ける。

従業員のSNS活動が自社にメリットをもたらすためには、いくつかのポイントを考える必要があるという。

1. 勤務時間中のツイートはどこまでOKか?

リアルタイムが命のTwitter、だからといって勤務時間中画面に張り付いてTwitterを使っているというのは生産性の面から問題がある。私的なツイートは論外だが、業務に関係があり、企業の目標に関係するようなビジネス上のネットワーク活動については勤務中の利用についてルールを設けて認めるべきだ、と記事は示唆する。これにより、業務目標を達成する必要があるという意識も強くなるという。

2. 企業ブランドとの連携は?

企業ブランド戦略と個人の発言のトーンをどのぐらい合わせるか ― 社内のコミュニケーションや広報、マーケティングチームが、助言やガイドラインをある程度まとめておいてもよいかもしれない。その人の一言で、外部の人が持つ会社のイメージががらりと変わることもあるからだ。

3. SNSを”業務”の評価対象とするのか?

社員のオンライン活動をどのぐらい昇進や査定に反映させるべきか? これについても透明性のあるガイドラインを設けたい。がんばってSNS活動を通じて会社を支援しようとする社員の期待を裏切らないようにしたいし、他の社員の反発を買わないようにしたい。

企業の文化やリスク許容度により、積極的に社員のSNSを奨励するか、それとも制限するかは分かれるだろう。どちらにしても、それにより到達したいことやガイドラインを設けておけば、問題を回避し自社の社風にあう社員を維持・獲得できるとまとめている。

マイナビニュース

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