日本企業の2/3以上が改正障害者雇用促進法に準拠

人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター:クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)の調査によると、日本企業の三分の二以上は障害者を採用しており、平成25年4月から実施される障害者雇用率引き上げに伴い、この数はさらに増加するものと回答企業の人材採用担当者が予想していることが分かりました。

障害者雇用促進法の改正に伴い、来年4月から障害者雇用率が引き上げられ従業員50人以上の民間企業は障害者雇用率を現行の1.8%から2%以上とすることが義務化されます。

ヘイズ・ジャパン代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター、クリスティーン・ライトは次のように述べています。「当社の調査によると日本の民間企業の三分の二以上にあたる67%の企業がすでに障害者を雇用しており、人材の多様化に積極的に取り組んでいることがうかがえます」。

79%の企業は政府の基準を満たしており、11%は障害者の採用数を今後増やすと述べています。このことから大多数の企業は障害者雇用促進法の改正について理解しており、適切に対応していることがわかります。

「職場の人材のスキル、知識、仕事に対する考え方、将来の展望などを尊重し、正しく評価することが人材の多様性の促進につながります。職場の人材の多様性とは、単に異なるターゲット層から人材を採用することではなく、人材の様々な意欲、ライフスタイル、信念、要望などを統合し管理することです」。

本調査によると、回答企業の79%が最高で30名の障害者を雇用しており、採用されている障害者の70%が総務部門で働いていることがわかりました。また23%は、採用した障害者の職種について、運転手、管理人、在庫・倉庫管理開発、エンジニア、販売などと回答しています。

「障害者は採用候補者として見逃されがちですが、企業で重要な役割を担う人材となり得るのです。企業が障害者を採用候補者リストに加えることで、選択肢が広がり、求めるスキルを持つ人材の採用が容易になります」。

「人材の選択基準を制限する企業は、人材不足が進む今、必要な人材採用が困難になってしまいます。企業が真剣に人材多様化に取り組んでいる姿勢は、社員、採用候補者に人材採用の強いメッセージを発信することとなり、効果的な人材採用が可能となります」。

障害者の採用において、社内で対応すべきことがいくつかあります。例えば、本調査で車いすを用意できると回答した企業は30%にすぎません。

障害者の採用についてヘイズ・ジャパンからのアドバイスは次のとおりです。

採用後の困難や課題よりも、候補者のスキルや企業への貢献度を考慮すべきです。
障害者の面接には理解と適切な面接技能が求められます。面接時に差別的な態度をとり就職を躊躇させてしまうようなことを避けるために、面接担当者の障害者に対する理解を高めるトレーニングが有効です。
入社時には、職場導入プランを確実に実施することが重要です。管理職、上司、同僚は職場で必要とされる調整や変更について自前に説明を受ける必要がありますが、必ずしも障害の詳細を知る必要はありません。
同僚の中からサポートができる社員を選定しておくことも採用後しばらくの間有効です。
チーム・ミーティング、社員行事、トレーニングなどへの参加の可否について勝手に判断せずに、本人と話し合い、必要な調整をおこなってください。

「障害者の採用実態調査」では、200社以上の企業の人材採用マネージャーから回答をいただきました。

CNET Japan

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