民事上の個別労働紛争「パワハラ」「自己都合退職」が増加中

厚生労働省は5月30日、「個別労働紛争解決制度」について、平成25年度の状況をまとめて公表しました。

この制度は労使トラブルの円満・迅速な解決を目的としていて、①「総合労働相談コーナー」による相談の受け付け、②都道府県労働局長による助言・指導、③紛争調整委員会によるあっせん(当事者間の調整・話し合いの促進により紛争の解決を図る制度)をおこなうものです。

 

◆相談件数は6年連続で高水準

総合労働相談の受付件数は約105万件となっており、前年度よりやや減少したものの6年連続で100万件超の高水準を維持しています。このうち、労働基準法等の明らかな法令違反をともなわない民事上の個別労働紛争(たとえば解雇や賃下げなど)に関する相談は、約24万6,000件でした。

◆パワハラ、自己都合退職が増加中

中でも最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」(パワハラ)の59,197件でした。そのほか「解雇」43,956件、「自己都合退職」33,049件、「労働条件の切り下げ」30,067件などが上位を占めています。「解雇」や「労働条件の切り下げ」が減少傾向であるのに対し、「いじめ・嫌がらせ」や「自己都合退職」は増加傾向となっています。「自己都合退職」に関する労働相談とは、退職したいのに何らかの理由をつけて退職させてくれないといったものが含まれ、近年こうした相談が増えているようです。

 

 

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