平成26年上半期の労働災害 死亡災害が大幅増!厚労省が緊急対策

厚生労働省は、平成26年上半期の死亡労働災害・件数が大幅に増加していることを受けて、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施すると発表しました。

 

死亡者数は437人で前年同期に比べて71人、19.4%と大幅に増加しています。前年と比較すると、2~3月に急激に増加しており、①平成26年2月の2回の大雪による交通労働災害や転倒災害の増加、②消費税増税前の駆け込み需要等にともなう生産活動や物流量の増加が主な要因として考えられるとしています。

死亡者数を業種別に見ると、建設業159人、第三次産業(小売・社会福祉施設・飲食店など)92人、製造業82人、陸上貨物運送業55人の順で災害が多発しています。

 

 

◆業種ごとの災害発生状況と主な対策

<建設業>
屋根、足場、はしご・脚立などからの「墜落・転落」と建設機械等による「はさまれ・巻き込まれ」が大幅に増加
⇒(対策)都道府県労働局と労働基準監督署においてパトロールを実施

<第三次産業>
転倒や無理な動作による腰痛などが多発
⇒(対策)社会福祉施設に対する腰痛予防策の周知・啓発

<製造業>
機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が大幅に増加
⇒(対策)自主点検・対策の徹底や新規雇い入れ時教育の徹底を業界団体等へ要請

<陸上貨物運送業>
荷積み、荷下ろし時のトラックからの「墜落」の増加
⇒(対策)トラックからの「墜落」に的を絞り、ドライバーなどに対する周知啓発を業界団体等に要請

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