13期連続で不足、正社員不足が高水準に

厚生労働省は、このほど「労働経済動向調査」(平成26年8月現在)の結果を取りまとめ公表しました。「労働経済動向調査」は、景気変動が雇用などに及ぼす影響や今後の見通しなどを4半期ごとに調査しているものです。

 

 ◆正社員、パートともに不足が続く

調査結果では、正社員等労働者の過不足判断D I(「不足」事業所の割合から「過剰」事業所の割合を差し引いた値)は、調査産業計では23ポイントと、13期(3年3カ月)連続して「不足」している事業所が多いという結果になりました。

パートタイム労働者の過不足判断DIも、調査産業計では、24ポイントと、20期(5年)連続して「不足」事業所の割合が上回りました。

 

 

◆残業時間は調査史上最長に

厚生労働省の毎月勤労統計調査では、1~6月期の正社員の残業時間指数が前年同期比7%増の110.8となり、調査史上最長となっています。景気回復により仕事が増えても、人手不 足のため労働時間が長時間化しているようです。

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