監督指導の結果公表　63％の事業場で違法な時間外労働

厚生労働省は9月29日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。　昨年6月に過労死防止対策推進法が成立し、行政は過重労働の撲滅に向けて指導を強化しています。この監督指導は、その一環として設立された長時間労働削減推進本部の指示のもと、今年1月から労働基準監督署が実施しているもので、1ヵ月あたり100時間を超える残業があったとされる事業場や、過労死などによる労災請求があった事業場を対象におこなわれたものです。

■100時間は過労死ラインと認識しているか

労災認定基準では、1カ月100時間または2～6カ月平均80時間を超える時間外労働がある場合、脳や心臓疾患が労災認定される確率が高まるとされています。これが俗に言う「過労死ライン」です。　今回公表された結果によると、4月から6月に監督指導をおこなった2,362事業場のうち、約63％にあたる1,479事業場で違法な時間外労働が確認され、そのうちその事業場で最も長時間働いた労働者の残業時間をみると、月100時間を超えるものが62.3％、150時間を超えるものが13．7％、250時間を超える事業場もありました。過労死ラインを超えて働かせている事業所があまりにも多いことに、企業の認識の甘さがうかがえます。

■書類送検も視野に入れて対応

残業代さえ支払っていれば問題ないということはありません。こうした長時間労働自体が指導の対象となるのです。特に､36協定で定めた時間を守っていない場合は明らかな法律違反となります。　違法な時間外労働があった事業場に対しては、是正指導をおこない、是正が認められない場合には書類送検も視野に入れて対応するとしています。