海外展開、中小企業に有益=国内の販売・雇用増も

日本政策金融公庫は12日、輸出や現地法人設置で海外展開している中小企業は、国内の売上高や雇用が増加した割合が、海外展開していない企業の約1.5倍に上るとの調査結果を発表した。日本公庫は「内需が伸び悩む中、海外展開は中小企業に極めて有効だ」としている。

調査結果によると、直近3年間に国内事業の売上高が「増加傾向」と回答した割合が、海外展開企業は46.3%と非展開企業(30.4%)の1.5倍に達した。 国内従業者数が「増加した」は、海外展開企業が38.3%と非展開企業(24.1%)の1.6倍だった。国内雇用が「減少した」は海外展開企業、非展開企業ともに24%程度とほぼ同じだった。

 

調査の要領
調査時点 2012 年8月
調査対象 日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業の融資先1万500 社
調査方法 調査票の送付・回収ともに郵送、調査票は無記名
回 収 数 2,524 社(回収率24.0%)

 

主な調査結果

1 海外展開している企業の業況は海外展開していない企業よりも上向き

直接投資、委託、輸出という海外展開をしている企業は全体の16.1%である。最近3年間の売上高を見ると、海外展開している企業では「増加傾向」とする割合が46.3%で「減少傾向」とする割合の36.8%を上回っている。逆に、海外展開していない企業では「増加傾向」とする割合は30.4%で「減少傾向」とする割合の50.0%を下回っている。また、国内事業の従業者について見ると、3年前に比べて「減少した」とする割合は海外展開している企業もしていない企業も4分の1程度あるが、「増加した」とする割合は海外展開している企業が38.3%で、海外展開していない企業の24.1%を上回っている。

 

2 海外展開している企業と取引している企業の業況も上向き

自らは海外展開していない企業について、最近3年間の売上高を見ると、海外展開している受注・販売先がある企業は、そうした取引先をもたない企業と比べて「増加傾向」とする割合が多く、「減少傾向」とする割合が少ない。3年前と比べた従業者数を見ても「減少した」とする割合はほぼ同じであるものの、「増加した」とする割合は、海外展開している受注・販売先をもつ企業の方が多い。

 

3 海外展開と関連がある企業は拡大意欲も強い

自ら海外展開している企業や海外展開している取引先をもつ企業では、今後事業を拡大したいとする企業が6割近くを占める。一方、海外展開と直接関係がない企業では拡大の意向をもった企業は4割弱で、5割強は現状維持でよいとしている。

時事ドットコム
日本政策金融公庫(PDF)

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